政連活動へのご理解とご協力のお願い
～ 特に、新入会員・政連未加入の皆様へ ～

東京行政書士政治連盟 府中支部 支部長
東京都行政書士会 府中支部 副支部長　
五十嵐 亮

　平素より政治連盟の活動に温かいご理解とご支援を賜り、誠に有難うございます。

　令和7年度は、東京都議会議員選挙、参議院議員選挙が執り行われました。酷暑の中にもかかわらず、当支部管内の推薦候補者に多大なるご支援をお寄せいただきましたこと、本紙面をお借りして厚く御礼申し上げます。

　この度、政連支部長として巻頭言の機会をいただきました。行政書士の職域や業務環境に関わる重要なお話も交えつつ、特に新入会員の皆様、政連未加入の皆様に向けて政連の役割や活動の意義についてお伝えさせていただきます。

■ 政連は何をしているのか？

　政連未加入の方やご入会間もない方からは、「政連の活動内容がよく分からない」、「選挙には関わりたくない」、「会費の意義が見えにくい」といった率直な声を伺います。

　これは私も最近まで感じていたことになりますので、とてもよくわかります。しかし本年は、政連活動がどのように行政書士制度へ寄与しているのかが、非常に分かりやすい形で示されました。それが行政書士法の改正（令和８年１月１日施行予定）です。

■ 行政書士法改正という“目に見える成果”

　今回の改正の詳細は日行連HP掲載の解説動画に譲り、ここでは２点に軽く触れます。

• 業務の制限規定の趣旨の明確化（行政書士法第19条第1項関係）
  　コンプライアンスを欠いた事業者による行政対応を抑止し、行政書士の職域を守る改正です。
• 特定行政書士の業務範囲の拡大（新第1条の4第１項第２号関係）
  　創設当初は限定的であった代理範囲が拡大され、申請者本人が作成した給付申請書等の不服申し立ても特定行政書士に代理を依頼できるようになりました。

　こうした私たちの業務範囲に関わる法改正が実現しました。行政書士法は国会議員による議員立法であり、改正にあたっては各会派への丁寧な理解促進活動が不可欠になります。そのため、改正までのプロセスは非常に険しかったと聞いています。その過程で中心的な役割を担っていたのが政治連盟です。

■ 法改正について、なぜ行政書士会ではなく「政治連盟」が動くのか

　同様の働きかけ等の活動を行政書士会が担うことはできない、とされています。それは、行政書士会が強制加入団体であり、直接的な政治活動を行うと団体の目的を逸脱する可能性があるためです（南九州税理士会事件・最三判平成８年３月１９日民集５０巻３号６１５頁参照）。

　平たく言えば、行政書士制度のために必要な政治的働きかけであっても、行政書士会では行えない場面があるということです。その役割を担うために、任意団体である政治連盟が「車の両輪」として組織されています。

■ 行政書士政治連盟について、よくある誤解

　政治連盟と聞くと、「特定の政党や政治家の支持を強制されるのでは」、「選挙運動に駆り出されるのでは」と不安に感じられることがあります。

　しかし実際には、そのような強制は一切ありません。組織として推薦議員を応援することはありますが、投票行動はあくまで会員一人ひとりが自主的に判断するものであり、政連が介入することはありません。

　また、「他資格で別の政連に入っているから必要ない」というお声をいただくこともあります。しかしながら、そういった方も、行政書士法が議員立法であることや政連の役割を理解いただくと、ご加入いただけることが大半です。

■ 未加入の皆様へお伝えしたいこと

　今回は、活動の成果として直近の行政書士法改正をご紹介しましたが、政治連盟の活動はこれに限られるものではありません。行政書士が円滑に業務を行い、専門家としての役割を発揮できるよう、日常的に各方面への働きかけを継続しています。

　行政書士法第１条の３第２項では、「行政書士は、他の法律においてその業務が制限されている場合には、業務を行うことができない」と定められています。つまり、行政書士の職域は、他の法律や制度のあり方によって影響を受けやすい構造にあり、放っておいて自動的に守られるものではありません。

　だからこそ、制度の維持・発展のためには、より多くの会員の皆様のご理解とご協力が欠かせません。 “数は力” であり、ぜひお力添えをいただけましたら幸いです。

■ おわりに

　東政連HPでは「３分で分かる東政連」など、政連活動を分かりやすくまとめたコンテンツを公開しています。ぜひ一度ご覧いただければと思います。

　季節の変わり目でございますので、どうか体調を崩されませんようご自愛ください。